JYJ。|THE FACT DB

「JYJ法」と呼ばれている放送法改正案が、韓国の国会本会議を通過した。

11月30日、韓国国会は本会議を開き、「放送事業者が第3者の要請によって正当な事由なく、特定人の番組出演を止める行為はできない」という内容にした放送法改正案を議決した。

この改正案は、放送事業者の役職員以外の者の要請によって、番組に出演しようとする者と放送事業者以外の者の間の仮処分決定、確定判決、調停、仲裁などの趣旨に違反し、番組の製作と関係のない理由で出演ができなくする行為を禁じると規定したもの(放送法第82条第1項第8号と新設)。今後、これを違反する放送局は、韓国の放送通信委員会から是正命令を受けることになり、もしくは、売上の2%範囲内で課徴金が賦課される。

今年の4月、新政治民主連合のチェ・ミンヒ議員(54)は、放送局が正当な理由なく、番組出演者の出演を中断し、禁止するなどの不公正行為をしないようにする放送法改正案を発議した。当時この案は、JYJが前所属事務所および事業者団体による活動妨害行為によって、音楽番組に出演できなくなった事例などで明かされた大手芸能プロダクションの横暴を防ぐために作ったもので、いわば「JYJ法」と呼ばれていた。

今回の改正案の通過で、チェ議員は「大手芸能プロダクションによる横暴で、正当な放送活動を侵害されてきたJYJを含む芸能人たちの権利はもちろん、テレビを通じて自分が好きな芸能人の正常的な活動を望んでいた視聴者の権利が保障されるようになった。審査の過程でいろんな紆余曲折があったにもかかわらず、最小限の内容で合意し通過させただけに、今後の番組製作において、JYJの事例のように不合理な敢行は無くなると期待している」と伝えた。

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